釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
自治体の中には、相談窓口を設置されているところもありますが、デリケートな問題ということもあり、十分な活用がなされていません。妊娠にまつわる悩みや不安を抱える女性を支援する団体からは、国の施策が追いついていないとの指摘もあります。 このような中、今年８月、岩手県内初の民間による無料相談窓口が盛岡市に開設されました。
自治体の中には、相談窓口を設置されているところもありますが、デリケートな問題ということもあり、十分な活用がなされていません。妊娠にまつわる悩みや不安を抱える女性を支援する団体からは、国の施策が追いついていないとの指摘もあります。 このような中、今年８月、岩手県内初の民間による無料相談窓口が盛岡市に開設されました。
インボイス制度への移行に向けては、政府により広報ツールの活用による周知、相談窓口の設置や中小企業に対するシステム導入の支援が行われてきたほか、制度開始後６年間は課税事業者が免税事業者等から仕入れを行う際の取引に配慮した経過措置が設けられ、免税事業者が課税事業者に転換した場合に生じる税負担への軽減策も検討されていると伺っております。
、ちょっとため息が出るんですけれども、まず、今、部長がお答えになったこの実効性のある部分で、いわゆる外部ですね、要するに庁舎内の部分も外部という窓口、それから民間事業者を含め、行政と離れた部分の外部の、どう受けるかという部分もあるというふうに思うんですけれども、まず今回は、私はちょっと外部といいますか、行政以外の部分をちょっとカットはしていますけれども、いずれこの庁舎内の部分を庁舎の内部で受ける相談窓口
予期せぬ妊娠に悩む女性の支援につきましては、県内では、女性健康支援センターや民間団体が電話やメール等で相談に応じる相談窓口が開設されております。予期せぬ妊娠の背景には、貧困や複雑な家庭環境など様々な問題があるものと認識いたしております。国では、低所得の妊婦に対する初回産科受診料支援事業を立ち上げ、経済的な負担を理由に受診を控えることがないよう、初回産科受診料の補助が予定されております。
一方で、地域の一員としてのサポートについては、これまで高田暮舎において移住者と地域住民をつなぐ高田暮らし交流会や移住後の相談窓口等の定住サポート事業を実施してまいりましたが、移住者に広く周知を図るため、今年度からは市役所窓口で高田暮らしの手引きと各種サポート事業を掲載したチラシも配布しているところであります。
こちらは総務課の職員係に相談窓口を設置することとしております。現在においても、産前や産後の休暇であったりだとか、育児休業の休暇申請を総務課で受付しております。現在でも、個別に制度説明は実施しているところであります。今回の制度改正の内容周知に併せ、改めて相談窓口の設置を職員に周知するということと、育児休業への理解と取得促進に努めてまいりたいと考えています。
１番、宮古市の消費相談窓口において、このようなリサイクル事業者に関するトラブルの相談はありますか。 ２番、シートピアなあど、市民文化会館の設置条例では、施設の利用には市長の許可が必要となっておりますが、今回のようなリサイクル事業者の施設利用が不許可となったり、条例で定める利用の許可の取消しに至ったりした例はありますか。また、利用の際には、どのような基準で適、不適を決められておりますか。
前者については、介護、障がい、子ども・子育て、生活困窮など複合的な課題を抱える相談者の困り事を取りこぼさない仕組みの構築を目指して、相談窓口を持つ庁内関係課を中心として検討することとしており、現在は検討の準備段階にあります。
市として専門的な相談窓口を設けることは難しいところでありますが、通常の健康相談と併せ、ささいなことと感じることでも遠慮なく御相談いただきたいと思います。
虐待・ＤＶの予防と早期発見・早期対応の最前線となるであろう相談窓口は、市内あるいは県内には、どのようなところに設けられているのか。釜石市ではどのような対応が行われていて、対応には、今どのような問題点を抱えており、どのような方向性を持って、それを解決していこうと考えているのでしょうか。相談窓口の周知や市の対応についての周知方法は、どのようになされているのかも伺います。
また、制度はざまあるいは複合的な問題の相談窓口のワンストップ化、その相談支援に当たる人材の育成も課題となっていました。 そこで、伺います。現在本市においては、制度はざまや複合的な問題を抱える方から市へのファーストコンタクト、すなわち最初の接触はどのように取られているのか、またそのファーストコンタクトに至るまでの課題は何だと把握しているのか、答弁を求めます。
あともう１点、コンプライアンス等の相談窓口についてでございます。 今回の個人情報漏えいを受け、必要であると考えているところでございまして。市役所内においてコンプライアンス等相談室が設置されていないことを、６月８日に開催しました釜石市個人情報漏えい調査委員会の場で再度確認しているところでございます。
本業務では、相談窓口をユニバーサル就労支援センター及びシルバー人材センターの市内２か所に設け、高齢者になじみの深い業種については、シルバー人材センターで会員獲得と併せて実施し、協力事業所への訪問など、新たな業務の切り出し等をユニバーサル就労支援センターが行ったところであります。
その後、国による相談窓口の設置、テレビ電話における事前確認の実施が手段として追加されたことにより、一定程度申請しやすくなったものと考えておりますが、テレビ電話など電子機器の扱いに不慣れな方への対応等、課題は残っているものと認識しているところであります。
学齢期を過ぎた方の社会参加につきましては、市の保健福祉部を相談窓口としているほか、ＮＰＯ法人や宮古市社会福祉協議会、宮古保健所などが、居場所づくりや社会体験活動など、それぞれの専門性を生かした活動を行っております。このうち、みやこ若者サポートステーションを窓口とする地域若者サポートステーション事業では、15歳以上の若年層を対象とした支援事業を実施いたしております。
その取組の推進に当たって、当市において、住民に身近な相談窓口として市内８地区に生活応援センターを設置し、家族の方が相談しやすい体制を構築しております。
技能実習生などが増加する可能性もあり、市の窓口での手続の機会が増えることや、各地区生活応援センターや各課にて日本語が苦手な在留外国人の対応をする機会が増加することも考えられるため、市で設置している外国人相談窓口の担当職員のみならず、全ての職員が外国語でのコミュニケーションを行える人材となることを目指すとあります。 果たしてこの取組は実現可能な、かつ現実的な目標設定であると言えるでしょうか。
答弁では、相談窓口の改善、研修実施、指針の理解度不足解消等の対策を講じる中で、ハラスメントの現況調査を研究するとありましたが、その後の研究結果について伺います。 また、答弁の中で、令和３年度にハラスメントに関連する相談案件があったとのことでしたが、その案件の対応と結果について伺います。
当市では、高齢、障害、子育て、生活困窮など、各分野ごとに相談窓口を設けております。それぞれの窓口でお受けした、複雑化、複合化した支援ニーズにつきましては、宮古市社会福祉協議会、レインボーネットのほか、各相談支援事業者と連携しながら包括的な支援を行い、問題解決に取り組んでおります。
このことを考えれば、釜石市においては支援、相談窓口開設など考えないのかお伺いいたします。 ２つ目に、市民生活行政についてお伺いいたします。 災害時のペット同行・同伴避難に関する要望についてとして、釜石市長に昨年２月13日に動物愛護団体が要望書を提出しております。その要望書の内容は、１番目に、ペット同行・同伴避難訓練の開催について。